医師の情報サイト:プロの病院経営 医療系コンサルタントが執筆しています。

病院経営に求められるプロフェッショナルな能力

main

当サイトでは、今後の病院経営に求められるプロフェッショナルな能力について解説していきます。

医療系コンサルタントである管理人が執筆しています。

[医療系サイト] 医師転職
[医療系サイト] 看護師転職
[医療系サイト] 薬剤師転職

日本の医療保険政策

main

3番目に日本の医療保険政策の一環としての特定健康診査・特定保健指導を見てみよう。

こちらも実は理念がよく分からない。

医療保険政策に取り入れられた際の具体的使命は,新自由主義の色彩が強かった経済財政諮問会議による「公的医療費総枠論」に対応することであったと理解することもできる。

期待された価値は長期的に見た生活習慣病関連医療費の上昇抑制だった。中核概念は,一般市民にまで(ただし多くの場合肥満の言い換えとして)広く普及した「メタボリック・シンドローム」である。

また政策論上の中核技術として,後期高齢者支援金の削減という強い金銭釣インセンティブも制度に組み込まれた。

団塊の世代が全員75歳を超える2025年を目標年として,わが国の高齢者ケア分野は明確な戦略を採択した。

そこでの理念は,「尊厳ある自立の支援」を最上位概念に「生活の継続・固別性尊重・自己能力活用」が加わった。

新たな戦略の中心的な便命は「地縁血縁の弱い(都会近郊)高齢者増への対応」である。

人口高齢化が早かった県では2015年以降,いまや高齢者の絶対数はさほど仲びないのに対し,関東・関西・中部の大きな都府県ではこれから75歳以上人口が急増していく。

新戦略が生み出すべき価値は,専門用語で「住み慣れた地域での在宅限界上昇」と表してよい。

もっと口言的な言葉で表現された期待される地域像は「ケア付きコミュニテイ」,そこで安心して年をとれる在り方は英語では「Ageing in Society」と呼ばれている。

これらは介護保険制度だけで作れるものではない。

そのために関係者が知恵を絞って到達した中核概念は,言うまでもなく「地域包括ケアシステム」である。

現在まさに発達途中の中核技術は,ケアの科学性と標準化,地域ケア会議、医療サービスとの連携・統合的提供体制,事業所の機能分析とそれに応じた報酬,定期巡回・随時対応型訪問介護看護および小規模多機能型居宅介護などと訪問看護の複合型,在宅生活を支えるリハビリテーション,生活支援サービスの工夫などが例として挙げられる。

以上の諸概念を(明示的に意識するかどうかは別として)利用し、自らの病院経営・法人経営を語れるか否かは、経営者のプロフェッショナルカの重要な要素と思われる。

医療系コンサルタント

[医療系サイト] ディップ「薬剤師ではたらこ」の口コミ・評判

アメリカ合衆国の疾病管理

main

2番目に(元々存在し,さらに技術が開発されつつあった)疾病管理がアメリカ合衆国において急速に広まっていった1990年代の様子を通じ戦略論の要素をあてはめて分析してみたい。

残念ながら制度横断的な理念の指摘は難しい。

その理由は,当時,営利・非営利の様々な米国健康保険プランが,それぞれ独自に広く深いものから浅く狭いものまで何らかの「疾病管理プログラムを取り入れた」と唱えたからである。

つまり共通の理念から始まったわけではない。

これに対し,当時のディジーズマネジメントに与えられた主たる使命は明確に記述できる.それは,HMO(Health Maintenance Organization)やPPO(Preferred Provider Organization)を代表とするMCO(Managed Organizaion),およびそこで行われた一部の行き過ぎたマネジドケアに対して沸き起こった,保険加入者やマスコミ・政治家たちからの厳しい批判への対応策と表せる。

ただしMCOも全ての組織が批判されたわけではない。

1945年発足以来,地域住民に信頼され,かつ客観的な認証によっても提供医療サービス(医師・病院の双方)の質の高さで知られるカイザー・パーマネンテ(Kaiser Permanente)のような組織も存在する。

その一方,加入者の受診制限,ならびに医師のサービス提供や入院の事前保険承認制などを通じて,保険給付費を減らし,保険プランとしての利益を向上させ,株主に報いることを主目的におく営利志向の強い企業も目立った。後者についてはいくつかのハリウッド映画の題材に取り上げられるなどした結果,保険加入者と契約医師のみならず,社会一般から批判が集まり,アメリカ国会でも問題として論じられ,極端な受診制限や極端な早期退院などは州法などにより制約されるに至った。

そこで米国健康保険プランは,違った経路で支出抑制を図りつつ,保険加入者の健康を気遣っているとのメッセージを発信する必要性に直面した。

つまり保険者が疾病管理に期待した価値は,受診や診療の制限以外の方法による保険給付費の抑制と,マーケティング上欠かせないよいイメージづくりであった。

当時積極的に採用された中核概念としては,重症者介入リスク・アプローチが採用された。

当然ながらそこでの中核技術は,保険加入者の階層化技法と,コールセンターおよび電話オペレータの活用技法などになる。

さらに疾病管理専門企業が健康保険プランにプログラムを売り込むための「成功報酬制」も,米国的な中核技術の1つに含まれる。

医療系コンサルタント

[医療系サイト] マイナビ薬剤師の口コミ

日本の介護分野

main

まず2000年に施行された日本の介護保険を取り上げてみよう。

わが国の介護保険制度の理念については,利用者本位をはじめいくつかのワーディングが用いられているが,中でも「自立支援」が最も本質的な理念に他ならない。

なお制度発足後に明らかとなった要介護認定者の中での認知症有病率の高さを踏まえ,2005年の法改正以来,この理念は「尊厳ある自立の支援」へと進化した。

保険制度に与えられた使命は,「未曾有の高齢者増への対応」に尽きると言ってよい。高齢者増は,決して核家族化や女性の社会進出のせいではなく,医療システムの整備に伴い,世界の経済的先進国が20世紀後半に一斉に直面した「人類史上初の局面」と理解しなくてはならないからである。

そうした環境を踏まえ,「中流層の介護ニーズ社会化=普遍化」こそが,介護保険が社会に生み出した価値に他ならない。

介護保険発足前にも,富裕層は社会保障制度の支援がなくとも自ら介護・看護サービスを購入できた。

一方,低所得層は社会福祉制度の対象となりやすかった。

これに対し中流層は,1990年代までのいわゆる「老人病院」に収容された人々を除き,家族介護しか手段がなく,もっとも困っていたためである。

1989年に始まったゴールドプラン以来の成果を活用しつつ,推進エンジンとしての介護保険制度の力で一挙にサービス需給量は拡大した。

この点に関する成功をリードした中核概念は「準市場」と表せるだろう。

準市場運営のために新たに開発された中核技術は,要介護認定,要介護度別区分支給限度額,ケアマネジメント,介護報酬(介護給付費)体系,現金給付事業者代理受領方式などに具現化していった。

医療系コンサルタント

[医療系サイト] m3.com pharmacistの口コミ